１．このようなことでお困りの方はご相談下さい
- あと５年したら引退して経営を譲りたいと考えているが、どのような方法を取ればいいのか分からない。
- 従業員に事業を引き継がせたいが、従業員には株式を買い取る資金がない。どうしたらいいのか。
- 親族にも従業員にも事業を引き継ぐ適当な人物がいない。
- 長男に経営を譲りたいと思っていたが、次男も経営を譲り受けたいと言い出した。
２．事業承継の３つの方法
１．親族内承継
自分の息子など親族に事業を承継する方法です。
①社内外からの理解が得られやすい、②早期に後継者を決めることができ、長期の準備期間を確保できる等のメリットがあります。
他方、①親族内に適任な後継者がいるとは限らない、②相続人が複数いる場合、トラブルになることがあり得る等のデメリットがあります。
２．親族外承継
創業者を一緒に事業を立ち上げた役員や社外から有能な人を招き入れる等して事業を承継する方法です。
①親族内に適任な人がいない場合でも、会社に内外から広く候補者を求めることができる、②社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい等のメリットがあります。
他方、①後継候補者に株式取得等の資金力がない場合が多い、②個人債務保証の引継ぎの問題がある等のデメリットがあります。
３．Ｍ＆Ａ
会社そのものを売却し第三者に経営してもらう方法です。
①身近に後継者がいない場合、広く候補者を外部に求めることができる、②現経営者が会社売却の利益を獲得できる等のメリットがあります。
他方、①従業員の雇用や会社売却の価格など、希望の条件を満たす買い手を見つけるのが困難である、②経営の一体性を保つことが困難である等のデメリットがあります。
３ 事業承継の流れ
【事業承継計画の立案】
【具体的対策の実行】
