1 このようなことでお困りの方はご相談下さい
- 取引先の売掛金が支払われない。
- 早く売掛金を回収しないと取引先が倒産してしまうかもしれない。
- 取引先が製品にクレームをつけてきて支払に応じない。
- 早く回収をしないと時効にかかって債権が消滅してしまう。
当事務所にご相談下さい。現状に合う債権回収方法をご提案致します。顧問弁護士によるお得な債権回収プランもご用意しております。
2 債権回収の流れ
3 当事務所のサービス内容
① 弁護士名での請求・裁判外の交渉
弁護士名の内容証明郵便で支払を求めます。必要に応じて電話やFAX等の方法で相手と連絡を取ります。相手が支払に応じてきたが分割になる場合は、合意書を作成し書面に残します。
顧問弁護士によるお得な債権回収プランの対象です。
② 仮差押
これから裁判を起こす必要があるが、裁判が終わるまでに相手が財産を費消したり隠してしまう虞がある場合に予め相手の財産を押さえておく手続きです。仮差押をすることで相手が諦め支払をしてくることも多くあります。
③ 訴訟
裁判所に訴えを起こし、債権を回収する方法です。和解で終了する場合と判決で終了する場合があります。和解・判決いずれの場合でも、支払がない場合は強制執行を受けるリスクを負いますので、裁判外の交渉に比べ相手が支払をする可能性が高まります。
顧問弁護士によるお得な債権回収プランの対象です。
④ 強制執行
判決をとっても相手が支払わない、公正証書を作成したのに支払わない場合に、相手の財産を差し押さえて回収を行う手続きです。強制執行の対象となることが多い財産は、預金、売掛金、不動産です。
顧問弁護士によるお得な債権回収プランの対象です。
⑤ 独占禁止法・下請法・建設業法違反がある場合
取引先がこれらの法律に違反している場合、公正取引委員会等監督官庁への申告等を合わせて行うことにより債権を回収する方法です。コンプライアンス経営を重視する大企業に対する回収方法として有効です。